有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の先行きの不透明感に加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催延期による経済活動の停滞や景気の冷え込みにより、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりが見られる一方、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争は激化しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立に努めてまいります。その一環として、他社と差別化できる企画や販売促進を強化して、お客様に満足していただけるお店作りに努力してまいります。さらに「岡崎食品加工センター」の機能を一層強化し、商品力を高めることにより新鮮で価値のある商品を提供すると同時に、生産性の向上と店舗作業を軽減してまいります。
また、セミセルフレジの導入店舗拡大による店舗作業の効率化や、自動発注の対象品目の拡大と発注精度の向上に伴う見切り・廃棄ロスの削減により荒利益率を向上し、さらなる収益性の改善に努めてまいります。デリカ部門では、「ドミーデリカ惣菜センター」の活用をさらに進め、商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、重点的に推進してまいりました惣菜部門のセンター化に加え、寿司部門のセンター化も推進し、少人数でも店舗運営できる体制の確立を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様へのおもてなしや安全・安心な商品を提供することで、新規顧客の獲得にまい進すると同時に、コンプライアンス強化や働き方改革にも引き続き取り組んでいくことで、企業価値を高めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、在宅比率の高まりにより業績が縮小する傾向の業種や業態がある一方で、食品小売業界におきましては内食商材の需要が伸びる傾向にあり、業績が拡大する可能性があります。しかしながら、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。今後、当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先に考え、従業員一丸となって感染症対策に万全を期してまいります。
具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業方針
・地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立
② 業務改善
・「岡崎食品加工センター」「ドミーデリカ惣菜センター」の活用と、物流の改善による店舗作業を軽減
・IT活用による働き方改革の推進
③ 収益性の改善
・業務内容見直しによる各種経費の削減
・自動発注対象品目拡大と発注精度向上に伴う荒利益率向上
④ コンプライアンス強化
・「更なる企業価値の向上」を目指して、法令遵守などコンプライアンスに関する従業員教育の徹底
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。