四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気回復の兆しが現れ始めた一方で、円安効果が一巡し輸出額が伸び悩み、原子力発電所の再稼働問題も不透明の中、輸入額が増大しており貿易収支の赤字改善には至っておりません。
国外では、ウクライナの政情不安に介入して領土拡大したロシアや中国における周辺国への軍事的拡大行動及び中東情勢の緊迫化など強大な軍事力を保持した常任理事国による一方的な横暴としか思えない行動が世界経済に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、個人消費に回復の兆しがみられ、懸念された消費税増税後の消費の落ち込みについては総じて限定的であるものの、10%移行への懸念が残りつつ、円安の影響等による原材料価格の高騰、原油価格の値上がり等に伴うエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費高騰及び人員確保リスクの増大などに加え、コンビニエンスストアによる業態を超えた顧客獲得競争が激しさを増し、宅配マーケットが拡大するなど厳しい経営状況が続いております。
このような状況下当社グループは、26年ぶりに営業利益率10%を割った原因は本社組織機能及び経営判断にあると考え深く反省しております。まず本社部門スタッフの意識改革が必須であり、経費の見直し及び少数精鋭高効率化推進を考えております。具体的には取締役のジョブローテーション、営業部の再編成、フランチャイズ(以下「FC」という。)への支援強化、全店舗に対するリサーチ&コンサルティング強化等を考えております。
そのような経営判断の中で京都下労働基準監督署による国道171号店(京都府向日市、区分ロードサイド・24時間体制最高月商実績店舗)の臨検を受け、全店労働時間調査(対象期間:H25.7.16～H26.2.15)を実施した結果、総額255百万円の未払賃金があったため当第1四半期連結累計期間に計上するとともに速やかに開示いたしました。本年4月には、36協定を見直して1ヶ月の残業時間45時間以内の範囲において1日の残業時間の上限を2時間から4時間に変更し、出勤簿も1分単位で記載するよう全店へ指導を徹底することにより、賃金を適正に支払う体制を整備したところですが、本調査結果を踏まえ、一部の長時間労働の一因が恒例毎月賞金支給(毎月実績ベース算定して賞金支給する成果配分制度)にあると考えられ、その見直しも検討するなど更に再発防止に取り組んで参りたいと考えております。また、昨年12月に経営理念を刷新したことを受け、人事制度を21年ぶりに刷新し、6月より従業員のモチベーション・スキルアップに取り組んでおります。更に各種研修の見直しや販促活動の絞り込み等経費の圧縮を行う一方、上質の商品施策としてプレミアムメニュー「極王(ごくおう)炒飯」「極王天津飯」、中高齢者や女性向けの商品施策として「ジャストサイズメニュー」の販売・強化を行い、顧客満足度アップを推進してまいります。これらの施策を講じても利益率が改善しない場合には販売価格改定も視野に入れ、1,000店舗目標達成に向け、東日本地域への出店を中心に一歩一歩邁進しております。
店舗展開の状況につきましては、当連結会計年度の出店計画に基づき、直営6店、FC4店の新規出店、直営1店、FC1店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期末の店舗数は、直営466店、FC227店となりました。
① 売上高
連結売上高は、前年同期に比べて3億97百万円(2.2%)の増収で185億8百万円となりました。
② 営業利益
新店効果による増収がありましたが、材料価格の高騰に加え、未払賃金の計上等経費の増加があり、前年同期に比べて6億37百万円(38.4%)減少し、10億21百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同期に比べて6億49百万円(37.3%)減少し、10億93百万円となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等により、前年同期に比べて2億77百万円(33.8%)減少し、5億43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円(1.9%)減少し、607億70百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円(8.0%)減少し、139億12百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円(0.1%)増加し、468億57百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円(7.5%)増加し、212億60百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円(5.8%)増加し、126億64百万円となりました。主な要因は一年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億89百万円(10.1%)増加し、85億96百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は110億39百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億48百万円(6.3%)減少し、395億10百万円となりました。主な要因は四半期純利益5億43百万円の増加に対し、配当金の支払い12億11百万円による減少に加え、自己株式の取得22億95百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.1%から65.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、120億45百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期より3億6百万円(24.5%)増加し、15億57百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億47百万円に減価償却費7億84百万円等を加えた額から法人税等の支払額14億91百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期より15百万円(2.3%)増加し、6億83百万円となりました。主な要因は貸付金の回収による収入の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期より24億23百万円増加し、22億39百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出であります。
主な内訳は、借入金の純増加額12億66百万円による収入から自己株式の取得22億95百万円及び配当金の支払額12億11百万円による支出を減じた額であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。