四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に景気回復を続けておりますが欧州経済は低迷から脱しきれておらず、中国が追加利下げを実施するなど新興国経済は景気に減速感が見られます。米国とキューバが国交回復する一方で、ウクライナ紛争の長期化やギリシャが事実上のデフォルト(債務不履行)状態となり、ⅠMFへの債務滞納は先進国で初となる事態となるなど先行き不透明な状況で推移しております。
このような世界経済のもと、わが国経済は、TPP交渉が本格化し参加12か国の全体合意に向けた交渉が加速する一方、企業収益や雇用情勢の改善等あり、労使交渉で過去最高水準のベースアップが実施されましたが、依然として実質賃金指数は前年比マイナスが続き、貿易収支も再び赤字に転落しており、引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。
外食業界におきましては、円安などによる原材料価格上昇や米国におけるトランス脂肪酸食品添加禁止発表による更なる安心・安全・健康意識の向上、労働人口不足による人件費高騰及び人員確保リスクの増大、物価高に伴う消費者の節約意識向上に加え、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みが加速する中、デフレ時代の象徴だった値下げ合戦が幕を閉じ、競争は価格以外にシフトしております。悪しき習慣である長時間労働の改善及び有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いております。
このような状況下当社は、効果・効率的なマーケティングとイノベーションを実践すべく減損の兆候発生等に充分留意しながら現実現況を分析の上、改善進化につながる情報を提供し続けてまいります。そのために、多様性を尊ぶ人財登用の本部組織体として属人型組織(年功序列型評価)を脱却し、組織の標準化、共通化を推し進め、情報型組織へと改編進化させるとともに、今後の代表取締役の任期について、原則、社長職3任期6年間以内、会長職1任期2年間以内(第41期株主総会終了時を起点)とし、出藍の誉れとなる人財育成を義務化する体制を構築しました。明日への需要(めまぐるしく変わる各店舗消費ニーズ)をいち早く収集した上で対応策を見出し、旧態依然からの脱却を図るためのデジタル化情報を全従業員で活用してまいります。また、全従業員の幸せを実現し顧客満足を創造し続けるため、悪しき習慣を一掃する手段として、定休日設定や深夜営業自粛、有給消化促進をする等労働環境の改善にも引き続き注力し、2年連続となるベースアップを実施して、36協定厳守による勤務時間内で顧客の皆様に効果効率の高いサービス提供(ディスカウントセールスの自粛)することを継続してまいりました。非凡な現場への実現追求するとともに、ターゲットを絞ったSNSによる販促、地域の食文化や特産食材を取り入れて都道府県ごとに考案した「ご当地麺メニュー」を販売することを決定するなど、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当第1四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、FC4店の新規出店、FC1店の閉鎖を行っております。これにより第1四半期末店舗数は、直営470店、FC235店となりました。
① 売上高
売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約1.8万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、184億15百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
② 営業利益
営業利益は、販管費が効果効率的となるよう注力し、従来の紙媒体での広告及びディスカウントからの脱却を目指し、TVCM広告の強化やSNS等を用いた効果効率的な販売促進を行ってきた結果、14億14百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、14億80百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、9億63百万円(前年同四半期比75.2%増)となりました。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子(大連)餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、当第1四半期累計期間より非連結の四半期財務諸表を作成しているため、前年同期間との比較は参考数値であります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ19億60百万円(3.1%)減少し、615億94百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ33億5百万円(19.7%)減少し、134億85百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13億45百万円(2.9%)増加し、481億8百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ7億5百万円(3.3%)減少し、205億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億92百万円(3.4%)減少し、138億87百万円となりました。主な要因は賞与引当金の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億12百万円(3.1%)減少し、66億52百万円となりました。主な要因は預り保証金の減少等であります。なお、借入金の残高は103億54百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億55百万円(3.0%)減少し、410億54百万円となりました。主な要因は四半期純利益9億63百万円の増加に対し、配当金の支払い9億79百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から66.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ32億76百万円減少し、115億47百万円となりました。
当第1四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億41百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益14億75百万円に減価償却費7億21百万円等を加えた額から法人税等の支払額9億55百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億30百万円(前年同四半期比211.6%増)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億86百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額5億4百万円による収入から自己株式の取得による支出17億12百万円及び配当金の支払額9億79百万円による支出を減じた額であります。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子(大連)餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、当第1四半期累計期間より非連結の四半期財務諸表を作成しているため、前年同期間との比較は参考数値であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。