有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)指標及び目標
①気候変動
当社では事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンのCO2排出量(Scope3)の把握に取り組み始めました。
2022年度の事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)は86,097t-CO2、およびサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)は276,057t-CO2でした。
・ 2022年度 売上百万円当たりの事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2) : 0.93t-CO2 /百万円
当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社としても省エネルギー・創エネルギー活動を推進すると共に再生可能エネルギーの活用検討も進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。具体的な目標につきましては、現在設定に向けて検討を進めております。
サプライチェーンのCO2排出量(Scope3)につきましても環境配慮型素材の探索や開発、環境負荷低減に貢献する活動を推進し、削減に貢献してまいります。
2023年度の実績につきましては、今後以下のページに開示する予定です。
URL:https://ir.ohsho.co.jp/csr/tcfd/
②人的資本・多様性
当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本・多様性について、次の通り目標を定めて積極的に取り組んでおります。
管理職に占める女性労働者の割合の目標は、2029年3月31日までに4%以上と定めており、当事業年度末で1.9%(対象は提出会社)となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し、目標達成に向けて傾注してまいります。
また、障害者雇用率については、同雇用率が法定雇用率を上回る雇用水準を維持する目標を設定し、当事業年度末で3.04%(提出会社と特例子会社を合算)と目標を達成いたしました。今後も障害者雇用を積極的に進め、法定雇用率を上回る雇用水準を目標にしてまいります。
なお、当社では、定期的に全従業員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しており、仕事への意識や職場の雰囲気、主体的な行動、姿勢、会社への信頼感などについて選択形式で調査を行い、経年の変化を把握しております。調査結果は組織単位に統計的に処理・分析され、組織リーダーにおける職場改善の参考指標として活用を進めることで、個々の職場の活性化につなげてまいります。
今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。
①気候変動
当社では事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンのCO2排出量(Scope3)の把握に取り組み始めました。
2022年度の事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)は86,097t-CO2、およびサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)は276,057t-CO2でした。
・ 2022年度 売上百万円当たりの事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2) : 0.93t-CO2 /百万円
当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社としても省エネルギー・創エネルギー活動を推進すると共に再生可能エネルギーの活用検討も進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。具体的な目標につきましては、現在設定に向けて検討を進めております。
サプライチェーンのCO2排出量(Scope3)につきましても環境配慮型素材の探索や開発、環境負荷低減に貢献する活動を推進し、削減に貢献してまいります。
2023年度の実績につきましては、今後以下のページに開示する予定です。
URL:https://ir.ohsho.co.jp/csr/tcfd/
②人的資本・多様性
当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本・多様性について、次の通り目標を定めて積極的に取り組んでおります。
管理職に占める女性労働者の割合の目標は、2029年3月31日までに4%以上と定めており、当事業年度末で1.9%(対象は提出会社)となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し、目標達成に向けて傾注してまいります。
また、障害者雇用率については、同雇用率が法定雇用率を上回る雇用水準を維持する目標を設定し、当事業年度末で3.04%(提出会社と特例子会社を合算)と目標を達成いたしました。今後も障害者雇用を積極的に進め、法定雇用率を上回る雇用水準を目標にしてまいります。
なお、当社では、定期的に全従業員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しており、仕事への意識や職場の雰囲気、主体的な行動、姿勢、会社への信頼感などについて選択形式で調査を行い、経年の変化を把握しております。調査結果は組織単位に統計的に処理・分析され、組織リーダーにおける職場改善の参考指標として活用を進めることで、個々の職場の活性化につなげてまいります。
今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。