有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等の額は、2025年6月26日開催の当社第51回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役150百万円以内)と決議しております。また、当社の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブの強化、及びコーポレートガバナンスのさらなる向上を目的に、取締役(社外取締役除く。)に対して、業績目標の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動報酬制度を決議しております。業績連動報酬の算定方法は、基準額にあらかじめ取り決めた報酬指標として財務指標連動(業績評価指数)と非財務指標連動(個人評価指数)を掛け合わせて算定しております。財務指標連動(業績評価指数)は売上高、営業利益、当期純利益の前年対比及び予算対比の実績、非財務指標連動(個人評価指数)は各取締役の目標設定達成度等の実績を用いており、上記目的を達成するため適切な指標であると判断しております。なお、当事業年度の実績は、売上は前年比105.2%、予算比97.6%、営業利益は前年比95.4%、予算比92.3%、当期純利益は前年比92.4%、予算比92.3%であり、これらを指標とし、さらに各取締役の目標設定達成度等の実績を指標として掛け合わせております。さらに別枠として取締役(社外取締役除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株として設定する旨を決議しております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は8名であります。当社の監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本報告書提出日現在は4名であります。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役(社外取締役除く。)の職務や職責、目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役(社外取締役除く。)は代表取締役社長と職責・職務内容及び目標設定に関する面談を実施し、その後も継続的に成果や進捗を確認しております。また、期中及び期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役(社外取締役除く。)に対する業績面談を実施しております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役(社外取締役除く。)に対する報酬方針を審議いたします。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役とされています(合計5名・社内2名・社外3名)。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会では、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しており、報酬決定方針に基づくプロセスに沿ったものであると判断しております。
取締役の報酬は月額報酬と業績連動報酬で構成される金銭報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬となります。具体的に各報酬金額は、当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給しております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額(下限)から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果、会社業績等により、その範囲で決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合に関しては、職位ごとに割合を決定しております。
監査役については、監査役の協議によって決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等の額は、2025年6月26日開催の当社第51回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役150百万円以内)と決議しております。また、当社の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブの強化、及びコーポレートガバナンスのさらなる向上を目的に、取締役(社外取締役除く。)に対して、業績目標の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動報酬制度を決議しております。業績連動報酬の算定方法は、基準額にあらかじめ取り決めた報酬指標として財務指標連動(業績評価指数)と非財務指標連動(個人評価指数)を掛け合わせて算定しております。財務指標連動(業績評価指数)は売上高、営業利益、当期純利益の前年対比及び予算対比の実績、非財務指標連動(個人評価指数)は各取締役の目標設定達成度等の実績を用いており、上記目的を達成するため適切な指標であると判断しております。なお、当事業年度の実績は、売上は前年比105.2%、予算比97.6%、営業利益は前年比95.4%、予算比92.3%、当期純利益は前年比92.4%、予算比92.3%であり、これらを指標とし、さらに各取締役の目標設定達成度等の実績を指標として掛け合わせております。さらに別枠として取締役(社外取締役除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株として設定する旨を決議しております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は8名であります。当社の監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本報告書提出日現在は4名であります。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役(社外取締役除く。)の職務や職責、目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役(社外取締役除く。)は代表取締役社長と職責・職務内容及び目標設定に関する面談を実施し、その後も継続的に成果や進捗を確認しております。また、期中及び期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役(社外取締役除く。)に対する業績面談を実施しております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役(社外取締役除く。)に対する報酬方針を審議いたします。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役とされています(合計5名・社内2名・社外3名)。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会では、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しており、報酬決定方針に基づくプロセスに沿ったものであると判断しております。
取締役の報酬は月額報酬と業績連動報酬で構成される金銭報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬となります。具体的に各報酬金額は、当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給しております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額(下限)から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果、会社業績等により、その範囲で決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合に関しては、職位ごとに割合を決定しております。
監査役については、監査役の協議によって決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 月額報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 423 | 257 | 46 | 119 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 8 | 8 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 76 | 76 | - | - | 8 |
(注) 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 月額報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 渡邊 直人 | 197 | 取締役 | 提出会社 | 114 | 23 | 58 |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
