(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、取引関係等の維持・強化等その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有に当たっては、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。また、当該方針に基づき、個別銘柄ごとに保有株式について取締役会で定期的に報告・検証され、その意義が乏しいと判断される銘柄については、売却を行います。
イ.安定的・継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
ロ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
ハ.政策保有株式の個別銘柄の取得価額の総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
ニ.政策保有株式の個別銘柄ごとに、取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定を行う。
ホ.政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定する。
取締役会において取得価額に対する受取配当金等の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定の結果の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	4,166

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アリアケジャパン㈱	784,284	784,284	当社が調理(ラーメンスープ等)で使用する調味料を調達している先であり、長い取引関係を基礎として共同で継続的な商品開発を行っております。当事業年度の仕入金額は17億81百万円(前事業年度14億67百万円)と安定的に取引を行っており、当社業績に寄与しております。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が7.5%であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。	有
	4,125	3,827
アサヒグループホールディングス㈱	2,805	2,805	ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲料提供を受けるだけでなく、当社メニューとマッチする飲料の提案や販促キャンペーンの共同実施等を行っております。当事業年度においても生ビールキャンペーンを実施しており、当社の売上の増加に寄与しております。今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであり、取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が14.1%であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。	無 (注)
	15	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,950	9,950	借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が19.2%であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は10億15百万円であります。	無 (注)
	15	8
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,000	1,000	借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割が実施され、当事業年度において株式数が1,000株増加しております。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が10.9%であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は14億70百万円であります。	無 (注)
	6	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,000	1,000	借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が5.0%であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。当事業年度末における借入金残高は12億25百万円であります。	無 (注)
	3	1

(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。