有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また当社は「取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また当社は「取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年8月10日 取締役会決議 | 294 | 10 |
| 平成27年3月21日 定時株主総会決議 | 294 | 10 |