有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	58,926千円		45,839千円
賞与引当金否認	100,380		82,936
未払社会保険料否認	14,623		12,228
未払事業所税否認	10,540		10,309
資産除去債務	52,838		52,696
減損損失否認	130,744		115,919
その他	708		543
繰延税金資産計	368,761		320,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,930		-
建設協力金時価評価差額	△23,276		△25,740
資産除去債務に対応する除去費用	△20,109		△17,170
繰延税金負債計	△61,316		△42,910
繰延税金資産の純額	307,445		277,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割	5.5		7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に回収が見込まれる一時差異については従
来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,919千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。