有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
確定拠出年金掛金	-	千円		30,303	千円
未払事業税	71,771			49,214
賞与引当金	74,599			68,987
未払社会保険料	12,018			11,124
未払事業所税	9,572			9,339
資産除去債務	52,324			56,550
減損損失	68,295			60,229
その他	5,892			3,117
繰延税金資産計	294,476			288,867
繰延税金負債
建設協力金時価評価差額	△28,076			△28,347
資産除去債務に対応する除去費用	△13,991			△16,055
負ののれん	△2,997			△1,995
繰延税金負債計	△45,065			△46,398
繰延税金資産の純額	249,410			242,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.5
住民税均等割	8.8			13.4
その他	△1.6			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			45.0