有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	61,102千円		71,771千円
賞与引当金否認	77,168		74,599
未払社会保険料否認	11,531		12,018
未払事業所税否認	9,343		9,572
資産除去債務	49,528		52,324
減損損失否認	80,401		68,295
その他	7,218		5,892
繰延税金資産計	296,294		294,476
繰延税金負債
建設協力金時価評価差額	△27,250		△28,076
資産除去債務に対応する除去費用	△12,964		△13,991
負ののれん	△3,991		△2,997
繰延税金負債計	△44,206		△45,065
繰延税金資産の純額	252,087		249,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割	8.2		8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△1.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		38.93