有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	45,839千円		44,073千円
賞与引当金否認	82,936		83,516
未払社会保険料否認	12,228		12,462
未払事業所税否認	10,309		9,338
資産除去債務	52,696		50,072
減損損失否認	115,919		85,742
その他	543		10,351
繰延税金資産計	320,473		295,557
繰延税金負債
建設協力金時価評価差額	△25,740		△27,446
資産除去債務に対応する除去費用	△17,170		△14,468
繰延税金負債計	△42,910		△41,914
繰延税金資産の純額	277,562		253,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
住民税均等割	7.0		7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.9
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,739千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。