有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
確定拠出年金掛金	30,303	千円		31,948	千円
未払事業税	49,214			47,247
賞与引当金	68,987			59,103
未払社会保険料	11,124			9,329
未払事業所税	9,339			8,976
資産除去債務	56,550			56,318
減損損失	60,229			56,232
その他	3,117			1,903
繰延税金資産小計	288,867			271,060
評価性引当額	-			△56,318
繰延税金資産計	288,867			214,741
繰延税金負債
建設協力金時価評価差額	△28,347			△28,058
資産除去債務に対応する除去費用	△16,055			△14,291
負ののれん	△1,995			△994
繰延税金負債計	△46,398			△43,343
繰延税金資産の純額	242,468			171,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			2.7
住民税均等割	13.4			25.1
評価性引当額の増減額	-			6.7
その他	△0.8			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0			65.6