アークス（9948）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3) 気候変動対策(TCFDへの対応)
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。エネルギーマネジメントシステムの導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、最新型LED照明への更新、太陽光発電の導入等、設備関連のCO2排出量削減を加速しております。また、2008年より継続している(一社)北海道CGCみどりとこころの基金(※1)への有料レジ袋売上高の全額寄付(2008年度からの累計総額9億6,334万円)を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。2024年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.4%と、スーパーマーケット業界の平均値77.4%(※2)を上回っております。
また、2023年4月3日に「TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果を開示しております。脱炭素に向けた中長期目標として、2030年までに売上高1億円当たりのCO2排出量(スコープ1,2)を2013年度比50%削減、また2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。これらの目標に対して、Plan(計画)、Do(実行)、Check(チェック)、Disclosure(開示)、Action(対策)の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

2025/05/26 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/05/26 15:33

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/26 15:33

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/05/26 15:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他の収益(注)	5,533	5,664
外部顧客への売上高	591,557	608,284

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/05/26 15:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/26 15:33

#7 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は608,284百万円、経常利益は17,540百万円であります。
c.報酬等の決定過程

2025/05/26 15:33

#8 戦略、気候変動（連結）

シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、当社グループの連結売上高の99%を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
<1.5℃シナリオ>2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響(移行リスク)を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。

2025/05/26 15:33

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

スコープ1・2の温室効果ガス(GHG)を、以下のとおり算定いたしました。

単位区分	2013年度 実績 (※)	2023年度 実績
1店舗当たり	1,210.5	824.8	▲31.9%
売上高(1億円)当たり	78.78	52.83	▲32.9%

(※) 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標

2025/05/26 15:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ポイント会員制度・デジタル販促の強化として、2024年4月1日からお客様の利便性向上のため、RARAポイントをお買い物ギフト券との交換制から1ポイント単位で即時決済可能としたほか、同年10月1日に「アークスアプリ」を全面リニューアルいたしました。ポイントカード機能のほか、お得な情報をお知らせするプッシュ通知、ポイントクーポンの配信、アプリ限定キャンペーンへの応募機能などを新設した結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は241千名と当初計画の約2倍で推移し、顧客基盤の強化につながりました。
ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ、㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」において、保育園・介護施設等の法人需要の拡大、「重たく、かさばる」商品の米や酒類、布団等の販売が好調に推移した結果、売上高は対前期比45%増となりました。Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」においても、2024年6月から取扱い対象をアマゾンプライム会員以外のお客様にも拡大したことや、配送拠点を2店舗体制にし、札幌市のほぼ全域をカバーしたことなどにより売上規模は順調に拡大しております。
店舗展開につきましては、㈱ユニバースが「(旧)Uマート桔梗野店」を「ユニバース樹木店」として移転開店したほか、既存店の活性化として、㈱ラルズ4店舗、㈱ユニバース4店舗、㈱ベルジョイス6店舗、㈱福原2店舗、㈱道北アークス2店舗、㈱東光ストア2店舗、㈱道南ラルズ2店舗、㈱道東アークス1店舗、㈱オータニ1店舗の計24店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス明野店」「(旧)ビッグハウス明徳店」、㈱ベルジョイスの「(旧)スーパーロッキー江釣子店」「(旧)ジョイス二戸店」「(旧)ビッグハウス築館店」、㈱道北アークスの「(旧)スーパーチェーンふじアシル砂川店」、㈱道東アークスの「(旧)ビッグハウス小泉店」の7店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。そのほか、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

2025/05/26 15:33

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/05/26 15:33

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,123百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,137百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。

2025/05/26 15:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/05/26 15:33

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。
事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。

2025/05/26 15:33

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	8,700百万円	9,330百万円
販売費及び一般管理費	22 〃	27 〃

2025/05/26 15:33

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/05/26 15:33