- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 気候変動対策(TCFDへの対応)
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。エネルギーマネジメントシステムの導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、最新型LED照明への更新、太陽光発電の導入等、設備関連のCO2排出量削減を加速しております。また、2008年より継続している(一社)北海道CGCみどりとこころの基金(※1)への有料レジ袋
売上高の全額寄付(2008年度からの累計総額11億1,640万円)を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。2025年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.1%と、スーパーマーケット業界の平均値76.9%(※2)を上回っております。
また、2023年4月3日に「TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果を開示しております。脱炭素に向けた中長期目標として、2030年までに
売上高1億円当たりのCO2排出量(スコープ1,2)を2013年度比50%削減、また2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。これらの目標に対して、Plan(計画)、Do(実行)、Check(チェック)、Disclosure(開示)、Action(対策)の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/25 15:50- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/25 15:50 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/25 15:50- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| その他の収益(注) | 5,664 | 5,663 |
| 外部顧客への売上高 | 608,284 | 626,957 |
(注)「
その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/25 15:50 - #7 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は626,957百万円、経常利益は19,161百万円であります。
なお、当社は、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「役員賞与支給の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当期の業績連動報酬(役員賞与)は、取締役8名(うち社外取締役3名)と監査役4名に対して、役員賞与総額20,930千円(社外取締役以外の取締役分15,480千円、社外取締役分2,700千円、監査役分2,750千円)となる予定です。
2026/05/25 15:50- #8 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、当社グループの連結売上高の99%を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
<1.5℃シナリオ>2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響(移行リスク)を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。
2026/05/25 15:50- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
スコープ1・2の温室効果ガス(GHG)を、以下のとおり算定いたしました。
| 単位区分 | 2013年度 実績 (※) | 2024年度 実績 |
| 1店舗当たり | 1,210.5 | 785.7 | ▲35.1% |
| 売上高(1億円)当たり | 78.78 | 48.43 | ▲38.5% |
(※) 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的施策として、2024年5月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制(※1)」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。
当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第2次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月5日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年2月期までに連結売上高1兆円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上の実現を目指しております。
計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement:心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。
2026/05/25 15:50- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ(※1)オリジナル商品(キッチン用品や掃除用品など)の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年9月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。
商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント(※2)や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。
ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、2社合計で対前期比15%増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76%増と好調に推移いたしました。
2026/05/25 15:50- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:50- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,137百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は219百万円(特別損失に計上)であります。
2026/05/25 15:50- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 15:50- #15 配当政策（連結）
この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金につきましては、1株当たり8円増額し45円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの中間配当金37円と合わせまして、当期の年間配当金は1株当たり82円となり、前期実績より8円の増配とさせていただく予定です。
中長期的な成長を実現する資金配分(キャッシュアロケーション)につきましては、内部留保資金や事業活動から創出されるキャッシュを最大限に活用し、アークス設立30周年(2033年2月期)の目標である「連結売上高1兆円以上、ROE8.0%以上」の達成に向けて成長投資に充当していくとともに、1株当たり配当金の増加に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討してまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/05/25 15:50- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸倒懸念債権として分類された貸付金については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて、当該貸倒懸念先の事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローを見積もった上で回収不能見込額を算定しております。
事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、貸倒懸念先の経営改善計画を反映した将来の売上高及び売上原価率であります。
⑶ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/05/25 15:50- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/05/25 15:50- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,330百万円 | 22,164百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 27 〃 | 37 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/25 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
