	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	818	228	-	589
有形固定資産その他	420	392	-	28
無形固定資産その他	-	-	-	-
合計	1,238	620	-	618

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

2016/04/08 15:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,290百万円
固定資産	9,221 〃
資産合計	17,512百万円

8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難なため、記載しておりません。

2016/04/08 15:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/04/08 15:32

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物		99百万円		139百万円
ソフトウェア		2 〃		0 〃
その他		14 〃		17 〃
計		117百万円		157百万円

売却損

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物		19百万円		10百万円
土地		24 〃		-
リース資産		-		1 〃
計		43百万円		11百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により㈱ベルプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,290百万円
固定資産	9,221 〃
流動負債	△7,858 〃

2016/04/08 15:32

#8 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動負債-その他	- 〃	△2 〃
固定資産-繰延税金資産	3,670 〃	3,734 〃
固定負債-繰延税金負債	△11 〃	△33 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/08 15:32

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	2,240百万円	2,221百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27 〃	130 〃
企業結合による増加額	- 〃	561 〃

(注)1.前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高14百万円を含めて表示しております。

2016/04/08 15:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
その他の有形固定資産2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/08 15:32