- 9948
- 2026/09/09
- 時価
- 2130億円
- PER 予
- 15.88倍
- 2010年以降
- 3.78-25.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.51-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 6.33%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/10/11 16:34
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年10月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 57,649,868 57,649,868 東京証券取引所市場第一部札幌証券取引所 単元株式数100株 計 57,649,868 57,649,868 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社は「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。2019年5月16日付で公表のとおり、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心に9店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと、同年9月1日に株式交換による経営統合を実施いたしました。2019/10/11 16:34
また、当社、株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会におきましては、メーカー各社様と本同盟3社間で限定商品の販売並びに共同の販促企画を実施するとともに、生鮮食品については本同盟3社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。運営分科会におきましては、株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグループの既存店舗の施設内に新規出店することになりました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。
「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2014年6月の発足以来、グループの全体最適と事業子会社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として、「トランスフォーメーション計画」と銘打って取り組んでまいりましたが、2019年10月1日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。運用開始日の10月1日は消費税率変更への対応もございましたが、店舗の開店時間を通常よりも後ろ倒しするなどの慎重な対応を行い、消費増税対応と新システムへの移行を着実に実施いたしました。新システム稼働により、経営判断に必要な情報をこれまで以上に迅速かつ正確に把握する環境を整えることが出来ました。今後、新システムをグループシナジーを拡大するための起爆剤として、経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、更なる飛躍を目指してまいります。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- ⑵ 企業結合を行った主な理由2019/10/11 16:34
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日