四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(重要な後発事象)
(企業結合関係)
当社は、2019年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社伊藤チェーン(以下、「伊藤チェーン」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊藤チェーン
事業の内容 食品スーパーマーケット
⑵ 企業結合を行った主な理由
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日
2019年9月1日
⑷ 企業結合の法的形式
株式交換
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 841百万円
取得原価 841百万円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
伊藤チェーンの普通株式1株:当社の普通株式3.82株
⑵ 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
⑶ 交付した株式数
382,000株(全て当社が保有する自己株式を充当)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 55百万円(発生会社別内訳:アークス25百万円、伊藤チェーン30百万円)
(企業結合関係)
当社は、2019年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社伊藤チェーン(以下、「伊藤チェーン」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊藤チェーン
事業の内容 食品スーパーマーケット
⑵ 企業結合を行った主な理由
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日
2019年9月1日
⑷ 企業結合の法的形式
株式交換
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 841百万円
取得原価 841百万円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
伊藤チェーンの普通株式1株:当社の普通株式3.82株
⑵ 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
⑶ 交付した株式数
382,000株(全て当社が保有する自己株式を充当)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 55百万円(発生会社別内訳:アークス25百万円、伊藤チェーン30百万円)