建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2023/05/23 15:09

#2 主要な設備の状況

2.㈱ユニバースの数値はユニバース興産㈱の情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オータニ農場の情報を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,292百万円及び地代家賃500百万円であります。
4.上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、撤去費用及び原状回復費用並びに使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
その結果、資産除去債務残高が1,283百万円増加しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物		22百万円		3百万円
土地		32 〃		10 〃

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物		32百万円		26百万円
その他(有形固定資産)		12 〃		7 〃

売却損

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物		4百万円		-百万円
土地		6 〃		- 〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
現金及び預金	50百万円	50百万円
建物及び構築物	2,600 〃	2,339 〃
土地	5,582 〃	5,440 〃

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2023/05/23 15:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等・土地	道央地区	10百万円
店舗等	建物等・土地	道東地区	61 〃
店舗等	建物等・土地	道北地区	120 〃
店舗等	建物等・土地	道南地区	6 〃
店舗等	建物等・土地	東北地区	212 〃
店舗等	建物等・土地	関東地区	77 〃
合計			489百万円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/23 15:09

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

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