訂正四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日)におけるわが国経済は、昨年来から続く円安・株高を背景に、一部で企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるものの、消費増税や物価の上昇等により、個人消費の減退が鮮明となり、景気回復に影響するなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、夏場の天候不順、消費増税や電気料金の値上げ等に伴う消費者の節約志向に加え、競合各社との価格競争、異業種との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループは、「渾ての力を結集し顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、敢えて積極的な取り組みを行うことで、地域シェアの拡大と企業価値の向上を図ってまいりました。
平成26年9月1日には、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している㈱ベルプラス(本社:岩手県盛岡市)と経営統合を行いました。また、当社の連結子会社である㈱ユニバースが、平成26年3月31日付で㈱リッツコーポレーション(本社:福島県会津若松市)の全株式を取得して子会社化し、平成26年9月1日に吸収合併いたしました。
組織体制面におきましては、平成26年9月1日より、これまで㈱イワイが担当していた㈱ラルズの酒販部門を移管し、㈱ラルズの直営とすることで、食品売り場と一体化した販売促進による一層の販売力強化を図りました。
また、当社グループの共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。更に、当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。
営業面におきましては、平成26年7月に食品フロアを先行オープンした「スーパーアークス室蘭中央店」(運営会社㈱ラルズ)に、同年10月及び12月にお客様のご要望にお応えしたテナントを導入し、地域に根ざした商業施設としての充実を図りました。
また、品揃えの拡充などによりお客様の利便性の向上を図るため、㈱ユニバースが3店舗の移転・新築と1店舗の改装を実施した他、㈱福原1店舗、㈱道北アークス2店舗、㈱東光ストア1店舗、㈱道南ラルズ1店舗、㈱ジョイス6店舗、㈱ベルプラス1店舗の改装(業態変更を含む)をそれぞれ実施いたしました。
一方、店舗政策の効率化のため、平成26年6月に「ラルズプラザ札幌店」及び「ラルズマート札幌店」(いずれも運営会社㈱ラルズ)を閉店した他、「フクハラるる店」(運営会社㈱福原)の大幅な改装に伴い、同店と商圏を同じくする「フクハラ広尾店」(運営会社㈱福原)を平成26年10月に閉店いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は316店舗となりました。
なお、㈱ユニバースが㈱リッツコーポレーションから譲り受けした4店舗については、上記に記載の当第3四半期連結会計期間中の移転・新築1店舗と改装1店舗に加え、同期間末時点で移転の為に閉店していた2店舗を12月にオープン致しました。また、新規出店として、平成26年12月に「スーパーアークス大縄店」(運営会社㈱道南ラルズ)をオープンしたことにより、当四半期報告書提出日時点で当社グループの総店舗数は319店舗となっております。「スーパーアークス大縄店」については、地域特性を生かした生鮮品や少量パックの品揃えを充実した他、昼食、夕食用のお弁当、おにぎり、ドリンク等を短時間でお買い物いただけるクイックコーナーを店舗出入口に近いインストアベーカリーに併設し、大変ご好評をいただいております。
また、販売面におきましては、アークスグループ共同の販売促進を強化し、テレビCMの投入やお客様プレゼントキャンペーンなどを積極的に実施いたしました。その他、平成25年8月以降、東北地区へ順次展開してきたアークスRARAカードは、総会員数が平成26年12月末現在で255万人を超えました。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期より連結子会社となりました㈱ベルプラスの業績貢献などにより売上高3,446億11百万円(対前年同期比2.4%増)、営業利益88億40百万円(対前年同期比0.1%増)、経常利益99億80百万円(対前年同期比2.4%増)となりました。四半期純利益につきましては㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益5億52百万円、段階取得に係る差益9億40百万円を計上したことなどにより69億24百万円(対前年同期比57.9%増)となり、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して92億18百万円増加し、325億7百万円(対前年同期末比では86億50百万円の増加)となりました。当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益112億88百万円、減価償却費40億9百万円、負ののれん発生益5億52百万円、仕入債務の増加額24億6百万円、及び法人税等の支払額54億30百万円などにより、163億36百万円の収入(対前年同期比では53億80百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入57億53百万円があったものの、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出47億8百万円、及び貸付けによる支出30億87百万円などにより、14億42百万円の支出(対前年同期比では15億34百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額4億70百万円、長期借入金の返済による支出14億29百万円、自己株式の取得による支出21億65百万円、及び配当金の支払額21億66百万円などにより、56億75百万円の支出(対前年同期比では25億64百万円の支出増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に揚げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年3月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を決議し、平成26年5月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。(以下「本プラン」といいます。)
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
e. 本プランの有効期間等
本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年5月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、㈱ベルプラスが連結子会社となったことに伴い、小売事業において、 555名(パートナー社員は1,080名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間における提出会社の従業員数について、著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社が株式交換により㈱ベルプラスを連結子会社化したことにより、同社の店舗等が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
平成26年11月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内 容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
㈱ベルプラス	川久保店他 (岩手県盛岡市他)	小売事業	店舗他	2,618	3,506 (157)	409	643	7,177	555

(注) 帳簿金額のうち「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。