有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して315億94百万円増の5,019億5百万円(前期比6.7%増)となりました。増加の主な要因は、消費低迷や競合他社との競争が激化しているものの、前連結会計年度に当社グループ入りした㈱ベルプラスの業績が通年寄与したことに加え、当連結会計年度に実施した新規出店8店舗、移転及び建替2店舗、並びに改装13店舗による営業基盤の拡充などによるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して17億17百万円増の144億29百万円(前期比13.5%増)となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度に当社グループ入りした㈱ベルプラスの業績が通年寄与したことなどにより、売上総利益が前連結会計年度と比較して76億78百万円増の1,223億59百万円となったことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して59億61百万円の増加に留まったことによるものです。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収益が前連結会計年度と比較して3億70百万円減少し17億63百万円となったこと、及び営業外費用が前連結会計年度と比較して2億57百万円減少し2億98百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して16億4百万円増の158億94百万円(前期比11.2%増)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益5億52百万円、段階取得に係る差益9億40百万円を計上したことによる反動に加え、減損損失16億35百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して15億13百万円減の65億47百万円(対前期比18.8%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4億1百万円減少し2,009億54百万円、負債は6億47百万円増加し825億86百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が5億41百万円減少したこと、及び負債については、カードポイント引当金が6億7百万円増加したことなどによるものです。
なお、純資産は1,183億68百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し58.9%となりました。
(4) 目標とする経営指標と次期の見通し
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けし、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%の配当性向を目標としており、外部環境を考慮のうえ、株式分割と配当を織り交ぜながら、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり21円の第2四半期末の配当金を支払わせていただきました。期末配当金につきましては、1株当たり21円とさせていただくことに決定いたしました。これに伴い、当期の年間配当金は42円となります。
また、次期の1株当たり配当金は、第2四半期末の配当金21円、期末配当金21円、年間配当金42円とさせていいただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も継続していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。