有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%以上の配当性向を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり28円を中間配当金として支払わせていただきました。最近の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金について検討した結果、1株当たり1円増額し30円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は1株当たり58円となり、前期実績より1円の増額となります。
また、当社グループの財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、200万株を上限とする自己株式の市場買い付けを実施することといたしました。次期以降も業績向上と資本効率の改善を通じ、外部環境を考慮のうえ増配や自己株式取得等を織り交ぜながら、株主の皆様への利益還元の強化を図り、総還元性向の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第62期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%以上の配当性向を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり28円を中間配当金として支払わせていただきました。最近の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金について検討した結果、1株当たり1円増額し30円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は1株当たり58円となり、前期実績より1円の増額となります。
また、当社グループの財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、200万株を上限とする自己株式の市場買い付けを実施することといたしました。次期以降も業績向上と資本効率の改善を通じ、外部環境を考慮のうえ増配や自己株式取得等を織り交ぜながら、株主の皆様への利益還元の強化を図り、総還元性向の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第62期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2022年10月14日 | 1,567 | 28 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月23日 | 1,679 | 30 |
| 定時株主総会決議 |