有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%以上の配当性向の継続を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり29円を中間配当金として支払わせていただきました。足元の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金につきまして、1株当たり10円増額し39円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は1株当たり68円となり、前期実績より10円の増額となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメント向上に資する処遇改善といった人的資本投資を強化してまいります。そのほか、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%以上の配当性向の継続を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は1株当たり29円を中間配当金として支払わせていただきました。足元の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金につきまして、1株当たり10円増額し39円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は1株当たり68円となり、前期実績より10円の増額となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメント向上に資する処遇改善といった人的資本投資を強化してまいります。そのほか、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2023年10月16日 | 1,594 | 29 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年5月28日 | 2,105 | 39 |
| 定時株主総会決議 |