有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けし、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30%の配当性向を目標としており、外部環境を考慮のうえ、株式分割、自己株式取得や増配等を織り交ぜながら、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も継続していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2021年10月14日	1,524	27
取締役会決議
2022年5月24日	1,689	30
定時株主総会決議