有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日) (単位:百万円)
(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)投資有価証券には有価証券(その他流動資産)の残高3百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日) (単位:百万円)
(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)投資有価証券には有価証券(その他流動資産)の残高3百万円を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 34,140 | 34,140 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,133 | 2,133 | - |
| (3) 投資有価証券(*2) | 1,714 | 1,714 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 14,566 | 12,349 | △2,217 |
| 資産 計 | 52,556 | 50,338 | △2,217 |
| (1)買掛金 | 27,587 | 27,587 | - |
| (2)短期借入金 | 3,620 | 3,620 | - |
| (3) 長期借入金(*1) | 9,821 | 9,816 | △4 |
| (4) 長期預り保証金 | 6,136 | 5,965 | △170 |
| 負債 計 | 47,165 | 46,990 | △175 |
(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)投資有価証券には有価証券(その他流動資産)の残高3百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 32,925 | 32,925 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,246 | 3,246 | - |
| (3) 投資有価証券(*2) | 1,134 | 1,134 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 13,896 | 13,120 | △775 |
| 資産 計 | 51,203 | 50,427 | △775 |
| (1)買掛金 | 27,652 | 27,652 | - |
| (2)短期借入金 | 2,650 | 2,650 | - |
| (3) 長期借入金(*1) | 8,553 | 8,581 | 27 |
| (4) 長期預り保証金 | 5,736 | 5,520 | △216 |
| 負債 計 | 44,592 | 44,403 | △188 |
(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)投資有価証券には有価証券(その他流動資産)の残高3百万円を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 1,644 | 1,636 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 510 | 554 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 34,140 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,133 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 860 | 2,573 | 1,904 | 9,228 |
| 合計 | 37,134 | 2,573 | 1,904 | 9,228 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 32,925 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,246 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 879 | 2,314 | 1,475 | 9,226 |
| 合計 | 37,051 | 2,314 | 1,475 | 9,226 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,620 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,742 | 4,207 | 2,806 | 514 | 487 | 62 |
| 合計 | 5,362 | 4,207 | 2,806 | 514 | 487 | 62 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,650 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,807 | 2,656 | 539 | 487 | 62 | - |
| 合計 | 7,457 | 2,656 | 539 | 487 | 62 | - |