収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は221百万円減少、売上原価は182百万円減少、販売費及び一般管理費は38百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/07/13 15:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)

税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2022/07/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、283億95百万円となりました。内訳は、流動負債3億93百万円の減少、固定負債47百万円の増加であります。流動負債の減少は、未払法人税等14億17百万円の減少、賞与引当金4億28百万円の増加、支払手形及び買掛金3億89百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、522億75百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金2億51百万円の増加によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億2百万円の計上、配当支払による11億51百万円の減少などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/07/13 15:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	26円13銭	36円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,002	1,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,352	38,379
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	26円04銭	36円42銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	143	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2022/07/13 15:00