四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあって持ち直しの動きが見られるものの、中国における新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、原材料やエネルギーの供給面の制約や価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行等により改善の兆しが見られつつあるものの、少子高齢化の進行によって市場規模の縮小が予想されることに加え、リモート化の浸透やデジタル化の加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど企業間競争が一層激化しております。これに加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇、地政学的リスクの高まりも経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。また、ネット注文やキャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
国内の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは0.7%増と引き続き好調に推移しました。また、やよい軒は19.8%増、MKレストランは9.1%増と回復傾向にあります。海外につきましては、一部の国や地域によっては新型コロナウイルス感染拡大による営業制限要請を受けるなど厳しい事業環境が続いたものの、経済活動の再開に伴い回復傾向にあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は366億1百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は13億円(前年同期比19.6%増)、経常利益は24億62百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億2百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、やよい軒やほっともっとの既存店売上高の増加により前年同期実績を上回りました。
利益面につきましては、原材料やエネルギー価格の高騰によって原価率が上昇したものの、既存店売上高の増加により前年同期実績を上回りました。なお、経常利益は営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金を助成金収入として5億56百万円を計上したことが主な要因であります。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,488店	1店	9店	2,480店	7店
やよい軒	371店	-	5店	366店	2店
MKレストラン	25店	-	-	25店	-
合計	2,884店	1店	14店	2,871店	9店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	1店	-	-	1店
	韓国	7店	-	-	7店
やよい軒	タイ	193店	2店	1店	194店
	シンガポール	8店	-	1店	7店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	22店	-	-	22店
	アメリカ	3店	-	-	3店
	フィリピン	7店	-	-	7店
	マレーシア	5店	-	-	5店
	中国	1店	-	-	1店
合計	-	253店	2店	2店	253店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安全・安心な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は262億26百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は16億30百万円(前年同期比5.8%減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が増加(前年同期比0.7%増)したものの、直営店の加盟店への移管で売上高が減少したことにより前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や店舗経費の効率化を図ったものの、原価率の上昇によって前年同期実績を下回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、ターゲットを明確にした販売戦略や『やよい軒公式アプリ』と新型券売機の機能を活用した販促施策によってお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は71億98百万円(前年同期比17.3%増)、営業損失は2億62百万円(前年同期は、営業損失5億71百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比19.8%増)によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や店舗経費の効率化等により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、『おろし鍋スープ』など期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、販促施策の定期的な実施によりお客様の来店の促進に努めるとともに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は5億31百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失は96百万円(前年同期は、営業損失84百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比9.1%増)によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や店舗経費の効率化を図ったものの、原価率の上昇によって前年同期実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、一部の国や地域によっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けるなど厳しい事業環境が続いたものの、経済活動の再開に伴い業績は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は9億22百万円(前年同期比13.5%増)、営業損失は1億17百万円(前年同期は、営業損失1億7百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は17億23百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益1億4百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、806億70百万円となりました。内訳は、流動資産7億73百万円の増加、固定資産8億98百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金6億99百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産8億42百万円の減少、無形固定資産1億2百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、283億95百万円となりました。内訳は、流動負債3億93百万円の減少、固定負債47百万円の増加であります。流動負債の減少は、未払法人税等14億17百万円の減少、賞与引当金4億28百万円の増加、支払手形及び買掛金3億89百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、522億75百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金2億51百万円の増加によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億2百万円の計上、配当支払による11億51百万円の減少などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。