四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、2021年1月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られていたものの、4月以降には再度緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
国内の当第2四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは5.5%増と好調に推移しました。しかしながら、やよい軒やMKレストランは一部地域での外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は2.6%増、MKレストランは21.6%減と引き続き厳しい事業環境が続きました。
[国内における既存店売上高の前年同期比]

	第1四半期 連結会計期間 (3～5月)	当第2四半期 連結会計期間 (6～8月)	当第2四半期 連結累計期間 (3～8月)
ほっともっと	106.6%	104.5%	105.5%
やよい軒	113.7%	93.1%	102.6%
MKレストラン	100.1%	67.9%	78.4%

また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は710億32百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は21億44百万円(前年同期は、営業損失12億24百万円)、経常利益は38億8百万円(前年同期は、経常損失8億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億25百万円(前期同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円)となりました。
売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとややよい軒の既存店売上高が前年同期実績を上回ったことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、ほっともっとややよい軒の既存店売上高の増加や内製化の推進等による粗利改善により前年同期実績を上回りました。なお、経常利益につきましては、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金11億2百万円、雇用調整助成金2億39百万円を助成金収入として営業外収益に計上したことが主な要因であります。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,493店	3店	6店	2,490店	4店
やよい軒	372店	1店	-	373店	-
MKレストラン	26店	-	1店	25店	-
合計	2,891店	4店	7店	2,888店	4店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	2店	-	1店	1店
	韓国	11店	1店	3店	9店
	シンガポール	1店	-	1店	-
やよい軒	タイ	194店	-	8店	186店
	シンガポール	9店	1店	-	10店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	21店	1店	1店	21店
	アメリカ	4店	-	1店	3店
	フィリピン	6店	1店	-	7店
	マレーシア	4店	-	-	4店
合計	―	258店	4店	15店	247店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は532億61百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は37億67百万円(前年同期比165.1%増)となりました。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加(前年同期比5.5%増)したことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績を上回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大や、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は120億72百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は12億91百万円(前年同期は、営業損失19億43百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比2.6%増)によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、暑い夏でもさっぱりと食べられる『トマト鍋スープ』や期間限定の飲茶、特選具材を取り揃えるなど商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は8億96百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は1億91百万円(前年同期は、営業損失2億64百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比21.6%減)で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前述の影響があったものの、前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、売上高は14億72百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失は3億50百万円(前年同期は、営業損失4億89百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は33億28百万円(前年同期比15.8%増)となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は2億39百万円(前年同期比200.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、823億2百万円となりました。内訳は、流動資産39億42百万円の増加、固定資産20億29百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金28億79百万円の増加、商品及び製品8億41百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産16億54百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、292億64百万円となりました。内訳は、流動負債10億3百万円の増加、固定負債2億60百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金9億64百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、固定負債のその他に含まれるリース債務1億9百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、530億37百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金9億75百万円の増加、自己株式55百万円の減少によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億25百万円の計上、配当支払による11億50百万円の減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円増加し、133億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49億55百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は7億24百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益37億6百万円、減価償却費26億1百万円、仕入債務の増加額9億58百万円、たな卸資産の増加額9億28百万円、法人税等の支払額8億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億83百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は15億86百万円)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出9億3百万円、貸付金及び差入保証金の回収による収入2億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億65百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は7億45百万円)となりました。主な内訳は、配当金の支払額11億49百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。