四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、国内における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として先行きが不透明な状況にあります。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
国内の当第3四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは5.0%増と好調に推移しました。しかしながら、やよい軒やMKレストランは一部地域での外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は3.0%減、MKレストランは23.0%減と引き続き厳しい事業環境が続きました。
[国内における既存店売上高の前年同期比]

	第1四半期 連結会計期間 (3～5月)	第2四半期 連結会計期間 (6～8月)	当第3四半期 連結会計期間 (9～11月)	当第3四半期 連結累計期間 (3～11月)
ほっともっと	106.6%	104.5%	103.9%	105.0%
やよい軒	113.7%	93.1%	88.4%	97.0%
MKレストラン	100.1%	67.9%	75.3%	77.0%

また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,069億94百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は32億39百万円(前年同期は、営業利益1億86百万円)、経常利益は63億5百万円(前年同期比856.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億56百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失9億31百万円)となりました。
売上高につきましては、やよい軒やMKレストランの既存店売上高が前年同期実績を下回ったことやほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとの既存店売上高が前年同期実績を上回ったことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高の増加や内製化の推進等による粗利改善により前年同期実績を上回りました。
なお、経常利益につきましては、主に営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金を助成金収入として25億3百万円計上したことによるものです。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第3四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,493店	4店	9店	2,488店	6店
やよい軒	372店	1店	-	373店	-
MKレストラン	26店	-	1店	25店	-
合計	2,891店	5店	10店	2,886店	6店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第3四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	2店	-	1店	1店
	韓国	11店	1店	5店	7店
	シンガポール	1店	-	1店	-
やよい軒	タイ	194店	4店	8店	190店
	シンガポール	9店	1店	1店	9店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	21店	1店	1店	21店
	アメリカ	4店	-	1店	3店
	フィリピン	6店	1店	-	7店
	マレーシア	4店	-	-	4店
	中国	-	1店	-	1店
合計	―	258店	9店	18店	249店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は796億66百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益55億4百万円(前年同期比87.4%増)となりました。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加(前年同期比5.0%増)したことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績を上回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大や、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は186億61百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失は17億40百万円(前年同期は、営業損失20億34百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が減少(前年同期比3.0%減)したものの、加盟店の直営店への移管によって売上高が増加したことで前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、粗利改善により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、『岩下の新生姜 鍋スープ』や『岩下の新生姜 小籠包』など期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は13億74百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は2億55百万円(前年同期は、営業損失2億65百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比23.0%減)や前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、売上高は20億7百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は6億14百万円(前年同期は、営業損失6億3百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は52億84百万円(前年同期比10.9%増)となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は3億85百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加し、833億16百万円となりました。内訳は、流動資産62億73百万円の増加、固定資産33億46百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金38億42百万円の増加、商品及び製品15億41百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産27億69百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億75百万円増加し、300億97百万円となりました。内訳は、流動負債20億28百万円の増加、固定負債4億53百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金12億17百万円の増加、未払法人税等9億9百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円増加し、532億19百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11億54百万円の増加、自己株式55百万円の減少によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益34億56百万円の計上、配当支払による23億1百万円の減少などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。