四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足にともなう人件費の上昇等に加え、消費行動の多様化が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、FC化の推進や海外事業の強化と同時に、食品総合工場や子会社工場を活用し、商品の品質や生産性の向上を図るなど内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、757億56百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1億82百万円(前年同期比960.3%増)、経常利益は3億41百万円(前年同期比16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億73百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億58百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったことが要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって営業利益及び経常利益は前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、9月以降退店予定のほっともっと直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことなどによるものです。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結累計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,748店	6店	28店	2,726店	53店
やよい軒	377店	6店	1店	382店	3店
MKレストラン	36店	1店	-	37店	5店
合計	3,161店	13店	29店	3,145店	61店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結累計期間末
ほっともっと	中国	2店	1店	-	3店
	韓国	15店	2店	2店	15店
	オーストラリア	1店	-	-	1店
やよい軒	タイ	187店	6店	2店	191店
	シンガポール	8店	1店	-	9店
	オーストラリア	4店	-	-	4店
	台湾	18店	1店	-	19店
	アメリカ	3店	-	-	3店
	フィリピン	3店	2店	-	5店
	マレーシア	1店	-	-	1店
合計	―	242店	13店	4店	251店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、にんにくをふんだんに使用した旨味のある仕立ての「ガーリックカットステーキ重」や国産とろろと出し醤油でさっぱりとした美味しさが引き立つ「もち麦カットステーキ重」を新発売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注力しました。また、FC化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は538億円(前年同期比2.2%減)、営業損失は89百万円(前年同期は、営業損失2億33百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比1.6%減)が要因で、前年同期実績を下回りました。営業損失につきましては、前年に実施した商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、ブラックペッパーとガーリックを効かせたソースの「カットステーキ定食(ペッパーガーリックソース)」や、宮崎県の郷土料理冷汁と鶏天を組み合わせた「冷汁と鶏天の定食」を販売するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「ユニットFC制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、FC化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は156億23百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は7億14百万円(前年同期比11.2%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比2.2%減)があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績を上回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、タイスキ専門店へのリブランディングや、「タイフェスティバル」を実施するなど、売上の拡大や店舗収益の向上に努めました。
以上の結果、売上高は16億79百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は1億51百万円(前年同期は、営業損失11百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比6.1%減)により、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、人件費やリブランディングに伴う販売促進費の増加などにより、前年同期実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推進等により、事業の黒字化を目指しました。
以上の結果、売上高は20億28百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は2億30百万円(前年同期は、営業損失3億5百万円)となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は26億24百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面につきましては、売上増にともない生産量が増加したものの、のれん代の償却があり、結果としては営業損失32百万円(前年同期は、営業損失46百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、874億10百万円となりました。内訳は、流動資産18億30百万円の増加、固定資産18億7百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金18億85百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産20億80百万円の減少、投資その他の資産2億27百万円の増加などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失9億87百万などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、287億23百万円となりました。内訳は、流動負債24億59百万円の増加、固定負債4億99百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金7億6百万円の増加、未払消費税等11億38百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、資産除去債務3億57百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、586億86百万円となりました。内訳は、利益剰余金20億22百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失8億73百万円、配当支払による11億48百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し、90億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ13億9百万円増加し、59億24百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失8億11百万円などがあった一方、減価償却費32億78百万円、減損損失9億87百万円、仕入債務の増加額7億11百万円、未払消費税等の増加額11億42百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ19億3百万円減少し、29億99百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27億87百万円、無形固定資産の取得による支出3億18百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額11億49百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。