四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しているだけでなく、先行きも不透明な状況にあります。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向の多様化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長と新市場のシェア獲得を成長戦略として推進し、更なる事業基盤の強化に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われていただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多大な影響を与えました。当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、お客様、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しました。国内では、ほっともっとの当第1四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で2.4%増と好調だったものの、やよい軒は35.8%減、MKレストランでは23.8%減と大幅に減少する結果となりました。また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけでなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は334億23百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は11億6百万円(前年同期は、営業損失59百万円)、経常損失は9億59百万円(前年同期は、経常利益74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億29百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億22百万円)となりました。売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が前年同期実績を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってやよい軒やMKレストランの既存店売上高が前年同期実績を下回ったことや、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高が前年同期実績を上回ったことや前述の退店効果があったものの、やよい軒やMKレストランの既存店売上高が前年同期実績を下回ったことにより前年同期実績を下回りました。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,527店	-	29店	2,498店	10店
やよい軒	382店	2店	2店	382店	12店
MKレストラン	32店	1店	7店	26店	-
合計	2,941店	3店	38店	2,906店	22店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	3店	-	1店	2店
	韓国	10店	-	-	10店
	シンガポール	1店	-	-	1店
やよい軒	タイ	198店	1店	-	199店
	シンガポール	10店	-	1店	9店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	21店	1店	2店	20店
	アメリカ	3店	-	-	3店
	フィリピン	5店	-	-	5店
	マレーシア	2店	-	-	2店
合計	―	259店	2店	4店	257店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱(現・㈱エムエスエフ)を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、『新コンビ弁当』や『旨辛から揚弁当』等のライトユーザーである若年層をターゲットとした商品の販売や、お客様参加型の販促キャンペーンを展開することで継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や『ほっともっと公式アプリ』を2020年4月に開始するなど引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は257億6百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は6億52百万円(前年同期は、営業損失2億18百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比2.4%増)があったものの、前期の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え『豚汁としまほっけの定食』や『ねばとろごはんととり天の定食』の販売やミドル・ライトユーザー向けTVCMを放映するなどターゲット顧客層の獲得を目指しました。また、テイクアウトやデリバリーサービス実施店舗を拡大するなど引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。さらに、「ユニットFC制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、FC化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は51億32百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失は12億96百万円(前年同期は、営業利益3億75百万円)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少(前期比35.8%減)が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、店舗諸経費の改善に取り組んだものの、前述の影響が要因で前年同期実績を下回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定の『岩下の新生姜鍋スープ』や特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、不採算店舗7店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は4億16百万円(前年同期比52.2%減)、営業損失は2億22百万円(前年同期は、営業損失46百万円)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少(前期比23.8%減)や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前期不採算店舗の退店効果があったものの、前述の影響が要因で前年同期実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は7億21百万円(前年同期比27.2%減)、営業損失は2億67百万円(前年同期は、営業損失1億71百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフ(旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年3月1日をもって商号変更)は、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うと共に、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は14億45百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面につきましては、のれん代の償却があったものの、生産量が増加したことによって、結果としては営業利益35百万円(前年同期比282.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億6百万円減少し、818億73百万円となりました。内訳は、流動資産40億48百万円の減少、固定資産2億58百万円の減少であります。流動資産の減少は、現金及び預金39億33百万円の減少、受取手形及び売掛金2億20百万円の減少などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産4億25百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億13百万円減少し、284億74百万円となりました。内訳は、流動負債21億40百万円の減少、固定負債73百万円の減少であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払金5億
64百万円の減少、未払消費税等10億31百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億92百万円減少し、533億98百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金20億79百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失9億29百万円の計上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。