四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続きましたが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長によるさらなる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。
既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
店舗運営につきましては、デリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでは、ネット注文の増加や電子マネーの全店舗導入、決済ブランドの拡充を実施するなど、非接触型へのオペレーションの改善を進めております。また、やよい軒ではテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、全店舗で「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多大な影響を与えました。
国内では、ほっともっとの当第2四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で3.3%増と好調に推移しましたが、やよい軒やMKレストランは回復傾向にはあるものの、やよい軒28.6%減、MKレストラン16.0%減と減少する結果となりました。
[国内における既存店売上高の前年同期比]

	第1四半期会計期間 (3～5月)	当第2四半期会計期間 (6～8月)	当第2四半期累計期間 (3～8月)
ほっともっと	+2.4%	+4.1%	+3.3%
やよい軒	△35.8%	△20.9%	△28.6%
MKレストラン	△23.8%	△10.7%	△16.0%

また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけでなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、681億69百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失は12億24百万円(前年同期は、営業利益1億82百万円)、経常損失は8億67百万円(前年同期は、経常利益3億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億96百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失8億73百万円)となりました。
売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるやよい軒やMKレストランの既存店売上高の減少や、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高の増加や前期の退店効果があったものの、やよい軒やMKレストランの既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因であります。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,527店	2店	33店	2,496店	24店
やよい軒	382店	8店	16店	374店	12店
MKレストラン	32店	1店	7店	26店	-
合計	2,941店	11店	56店	2,896店	36店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第2四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	3店	-	1店	2店
	韓国	10店	-	-	10店
	シンガポール	1店	-	-	1店
やよい軒	タイ	198店	1店	2店	197店
	シンガポール	10店	-	1店	9店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	21店	2店	2店	21店
	アメリカ	3店	-	-	3店
	フィリピン	5店	-	-	5店
	マレーシア	2店	-	-	2店
合計	―	259店	3店	6店	256店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱(現・㈱エムエスエフ)を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、『チーズおかかのり弁当』や『焦がしにんにく黒カレーから揚弁当』等、ライトユーザーである若年層をターゲットとした商品の販売で継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大や「ほっともっと公式アプリ」の開始、電子マネーの全店舗導入や決済ブランドの拡充を実施するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は517億52百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は14億21百万円(前年同期は、営業損失1億18百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比3.3%増)があったものの、前期の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、ミドル・ライトユーザー向け商品の販売や『カットステーキディスカウントキャンペーン』を実施するなど、お客様の来店促進に注力しました。また、デリバリーサービス実施店舗の拡大に加え、6月にテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、9月末には全店舗に「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
以上の結果、売上高は112億46百万円(前年同期比28.0%減)、営業損失は19億43百万円(前年同期は、営業利益7億10百万円)となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少(前期比28.6%減)が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、夏に家族みんなで楽しめる2つの『カレー鍋スープ』や特選具材を取り揃えるなど商品力の強化や、販促施策の実施により、お客様の来店の促進に努めました。また、不採算店舗7店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は10億9百万円(前年同期比39.9%減)、営業損失は2億64百万円(前年同期は、営業損失1億51百万円)となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による既存店売上高の減少(前年同期比16.0%減)や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前期不採算店舗の退店効果があったものの、既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけなく、それ以外の一部店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は12億87百万円(前年同期比36.5%減)、営業損失は4億89百万円(前年同期は、営業損失2億30百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフ(旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年3月1日をもって商号変更)は、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は28億73百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益79百万円(前年同期は、営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億7百万円減少し、819億72百万円となりました。内訳は、流動資産25億67百万円の減少、固定資産16億39百万円の減少であります。流動資産の減少は、現金及び預金32億92百万円の減少、商品及び製品8億31百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産17億37百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円減少し、293億30百万円となりました。内訳は、流動負債14億92百万円の減少、固定負債1億34百万円の増加であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等14億38百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、固定負債のその他に含まれるリース債務2億58百万円の増加、資産除去債務82百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円減少し、526億41百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金28億93百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円の計上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、67億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7億24百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失17億91百万円、減価償却費29億52百万円、減損損失8億42百万円、たな卸資産の増加額8億81百万円、未払消費税等の減少額14億7百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億13百万円減少し、15億86百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億43百万円、差入保証金の回収による収入2億72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億39百万円減少し、7億45百万円となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入5億70百万円、配当金の支払額11億46百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。