四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、2021年1月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られていたものの、4月以降には10都道府県において再度緊急事態宣言が発出され外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒では朝食需要やテイクアウト需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
国内の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは6.6%増と好調に推移しました。やよい軒は13.7%増、MKレストランは0.1%増と前年同期実績を上回る結果となりましたが、一部地域での外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請により営業時間短縮や座席数限定で営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は359億32百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は10億87百万円(前年同期は、営業損失11億6百万円)、経常利益は18億11百万円(前年同期は、経常損失9億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失9億29百万円)となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を上回ったことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、内製化の推進等による粗利改善や既存店売上高の増加により前年同期実績を上回りました。なお、経常利益につきましては、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金収入として営業外収益に計上したことが主な要因であります。
[国内における店舗展開の状況]

	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末	改装・移転
ほっともっと	2,493店	3店	5店	2,491店	2店
やよい軒	372店	1店	-	373店	-
MKレストラン	26店	-	1店	25店	-
合計	2,891店	4店	6店	2,889店	2店

[海外における店舗展開の状況]

	展開エリア	前連結会計 年度末	新規出店	退店	当第1四半期 連結会計期間末
ほっともっと	中国	2店	-	-	2店
	韓国	11店	1店	1店	11店
	シンガポール	1店	-	-	1店
やよい軒	タイ	194店	-	2店	192店
	シンガポール	9店	-	-	9店
	オーストラリア	6店	-	-	6店
	台湾	21店	1店	1店	21店
	アメリカ	4店	-	-	4店
	フィリピン	6店	-	-	6店
	マレーシア	4店	-	-	4店
合計	-	258店	2店	4店	256店

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、人気商品をアレンジした『ダブチーのり弁当』や『ガリタルから揚弁当』など若年層をターゲットにした商品の販売や、お客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットFC制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は267億42百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は17億30百万円(前年同期比165.0%増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比6.6%増)によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績を上回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実と、販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大や、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は61億35百万円(前年同期比19.5%増)、営業損失は5億71百万円(前年同期は、営業損失12億96百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加(前年同期比13.7%増)によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、さっぱりとした大根おろしと丹波産赤鶏の鶏ガラだしを使用した塩スープが特徴の『おろし鍋スープ』や特選具材を期間限定で取り揃えるなど商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は4億96百万円(前年同期比19.2%増)、営業損失は84百万円(前年同期は、営業損失2億22百万円)となりました。売上高につきましては、前年同期の一部店舗の休業など新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことによる売上高の増加や既存店売上高の増加(前年同期比0.1%増)で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、前述の影響や前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては営業時間短縮や座席数限定での営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は8億12百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は1億7百万円(前年同期は、営業損失2億67百万円)となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は17億45百万円(前年同期比20.8%増)となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益1億28百万円(前年同期比257.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、806億62百万円となりました。内訳は、流動資産13億77百万円の増加、固定資産11億4百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金10億77百万円の増加、商品及び製品3億62百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産8億95百万円の減少、無形固定資産1億19百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、288億70百万円となりました。内訳は、流動負債4億60百万円の増加、固定負債1億12百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金5億15百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、517億91百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金1億48百万円の減少、自己株式56百万円の減少によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2百万円の計上、配当支払による11億50百万円の減少などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。