	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
給料及び賞与	23,663百万円	22,821百万円
賞与引当金繰入額	285百万円	282百万円
役員賞与引当金繰入額	-百万円	46百万円
賃借料	8,882百万円	8,676百万円

おおよその割合

2022/05/25 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/05/25 15:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	4,675	1,226	546	5,355
賞与引当金	285	282	285	282
役員賞与引当金	-	46	-	46
ポイント引当金	272	217	272	217

2022/05/25 15:03

#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上記取締役の基本報酬にその減額分5百万円を含めております。
2.上記業績連動報酬の額は、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しております。
3.上記ストックオプションの額は、2021年6月9日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
4.取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等は、すべてストックオプションであります。
5.上記取締役の員数及び報酬等の額には、2021年5月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である取締役1名を含んでおります。
6.上記のほか、2010年5月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名に対し総額15百万円を支給しております。2022/05/25 15:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
長期未払金	36百万円	31百万円
賞与引当金	87百万円	116百万円
未払事業税	45百万円	69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/25 15:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
長期未払金	80百万円	81百万円
賞与引当金	98百万円	128百万円
未払事業税	59百万円	81百万円

(注)1.評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加271百万円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年2022/05/25 15:03