(3) その他の項目の減価償却費の調整額24,603千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,912千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2014/06/18 13:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△484,768千円には、各セグメント間取引消去2,015千円、各セグメントに配分していない全社費用△486,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,045,476千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,327,152千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,598千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,635千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2014/06/18 13:47

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討しました。

2014/06/18 13:47

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討いたしました。

2014/06/18 13:47

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/18 13:47

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	3,270千円 376 4,154	753千円 803 6,619
機械装置	514	1,134
計	8,314	9,311

2014/06/18 13:47

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/18 13:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 13:47

#9 減損損失に関する注記（連結）

店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,523
千円(建物及び構築物13,231千円、その他有形固定資産9,291千円)を特別損失に
計上しました。

2014/06/18 13:47

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	62,302千円	66,623千円
固定資産-繰延税金資産	66,750	59,127
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 13:47

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	62,902千円	68,974千円
固定資産-繰延税金資産	74,382	59,347
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 13:47

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加し、10億37百万円(前年同期比18.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、4億27百万円(前年同期比58.2%増)となったこによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億15百万円増加し、40億94百万円(前年同期比28.8%増)となりました。これは主に、資本業務提携契約の締結により投資有価証券が前連結会計年度と比べ7億32百万円増加し、10億64百万円(前年同期比220.6%)となったことなどによるものであります。
(負債)

2014/06/18 13:47

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/18 13:47