	前事業年度(2023年3月20日)	当事業年度(2024年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	80,137千円	57,982千円
繰延税金負債合計	△69,474	△76,664
繰延税金資産(負債)の純額	215,815	272,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月20日)	当連結会計年度(2024年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	80,074千円	57,982千円
繰延税金負債合計	△81,594	△92,785
繰延税金資産(負債)の純額	204,524	256,747

(注)1.評価性引当額が85,686千円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/13 13:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、経営環境の変化により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/13 13:15