有価証券報告書-第54期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	80,074千円		57,982千円
長期未払金	19,244		19,244
賞与引当金繰入限度超過額	26,130		26,646
社会保険等損金不算入繰入額	12,234		13,558
事業税引当	6,381		5,353
税務上の繰越欠損金(注)2	184,025		141,865
その他	69,068		110,236
繰延税金資産小計	397,160		374,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,744		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,297		△25,354
評価性引当額小計(注)1	△111,041		△25,354
繰延税金資産合計	286,118		349,532
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△64,562
その他有価証券評価差額金	△4,911		△12,101
その他	△12,119		△16,121
繰延税金負債合計	△81,594		△92,785
繰延税金資産(負債)の純額	204,524		256,747

(注)1.評価性引当額が85,686千円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	184,025	184,025
評価性引当額	-	-	-	-	-	85,744	85,744
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98,281	(※2)98,281

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金184,025千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を98,281千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	141,865	141,865
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	141,865	(※2)141,865

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金141,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を141,865千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費損金不算入額	15.56		10.53
住民税均等割	7.94		5.99
外国税額等	17.45		20.77
評価性引当額の増減	△17.50		△41.57
持分法による投資損益	△2.32		△4.00
その他	1.01		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.60		22.12

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国税額等」および「評価性引当額の増減」、「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.36%は、「外国税額等」17.45%、「評価性引当額の増減」△17.50%、「持分法による投資損益」△2.32%、「その他」1.01%として組替えております。