有価証券報告書-第46期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	41,775千円		34,066千円
長期未払金	75,625		68,528
賞与引当金繰入限度超過額	31,308		28,681
社会保険等損金不算入繰入額	14,854		15,118
事業税引当	7,322		13,089
その他	37,020		27,817
繰延税金資産小計	207,907		187,300
評価性引当額	△21,585		△20,147
繰延税金資産合計	186,321		167,152
繰延税金負債
圧縮積立金	△75,187		△68,062
その他有価証券評価差額金	△136,926		△152,263
その他	-		△3,374
繰延税金負債合計	△212,114		△223,700
繰延税金資産(負債)の純額	△25,792		△56,548

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	59,351千円		65,743千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	85,144		122,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費損金不算入額	5.33		3.24
住民税均等割	3.23		1.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.08		1.19
その他	△1.95		△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.45		40.35

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,130千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,637千円、その他有価証券評価差額金額が15,767千円、それぞれ増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.69%、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.46%に変更となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,446千円減少し、法人税等調整額が1,152千円、その他有価証券評価差額金が7,598千円、それぞれ増加します。