有価証券報告書-第51期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が83,842千円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月20日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金186,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を103,311千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月20日) | 当連結会計年度 (2021年3月20日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 53,337千円 | 83,923千円 | |
| 長期未払金 | 19,911 | 19,244 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 30,144 | 29,431 | |
| 社会保険等損金不算入繰入額 | 14,107 | 13,043 | |
| 事業税引当 | 7,454 | 3,592 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | - | 186,003 | |
| その他 | 43,139 | 50,328 | |
| 繰延税金資産小計 | 168,095 | 385,568 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △82,691 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,266 | △19,416 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △18,266 | △102,108 | |
| 繰延税金資産合計 | 149,828 | 283,460 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △64,562 | △64,562 | |
| その他 | △7,036 | △8,235 | |
| 繰延税金負債合計 | △71,599 | △72,798 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 78,229 | 210,662 |
(注)1.評価性引当金が83,842千円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 13,014 | 32,857 | 57,441 | - | - | 82,691 | 186,003 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 82,691 | 82,691 |
| 繰延税金資産 | 13,014 | 32,857 | 57,441 | - | - | - | (※2)103,311 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金186,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を103,311千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月20日) | 当連結会計年度 (2021年3月20日) | ||
| 法定実効税率 | 30.46% | - | |
| (調整) | |||
| 交際費損金不算入額 | 9.17 | - | |
| 住民税均等割 | 7.08 | - | |
| その他 | △1.34 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.37 | - |
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。