有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	38,419千円		38,503千円
長期未払金	3,253		3,349
賞与引当金繰入限度超過額	27,337		32,161
社会保険等損金不算入繰入額	13,102		14,966
事業税引当	5,267		4,820
税務上の繰越欠損金(注)2	109,474		85,260
外国税額控除	45,679		105,363
その他	76,929		70,666
繰延税金資産小計	319,464		355,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,978		△131,369
評価性引当額小計(注)1	△70,978		△131,369
繰延税金資産合計	248,486		223,723
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△66,470
その他有価証券評価差額金	△22,164		△66,775
留保利益	△20,308		△30,890
繰延税金負債合計	△107,035		△164,136
繰延税金資産(負債)の純額	141,450		59,587

(注)1.評価性引当額が60,391千円増加いたしました。これは主に、外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	109,474	109,474
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109,474	(※2)109,474

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金109,474千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を109,474千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	85,260	85,260
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	85,260	(※2)85,260

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金85,260千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を85,260千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた122,608千円は、「外国税額控除」45,679千円、「その他」76,929千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費損金不算入額	5.05		11.18
受取配当金益金不算入額	△0.04		△0.09
役員賞与損金不算入額	1.11		-
在外連結子会社との税率差異	△0.96		△1.93
税額控除	△1.62		△3.29
留保利益	0.94		5.17
住民税均等割	3.18		6.76
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.67
評価性引当額の増減	10.42		29.91
持分法による投資損益	△3.47		△6.49
その他	0.98		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.05		70.21

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「その他」に含まれていた「受取配当金益金不算入額」「在外連結子会社との税率差異」「税額控除」「留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.41%は、「受取配当金益金不算入額」△0.04%、「役員賞与損金不算入額」1.11%、「在外連結子会社との税率差異」△0.96%、「税額控除」△1.62%、「留保利益」0.94%、「その他」0.98%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。