四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した起動的な資本政策を遂行するため。
2.取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNet-3)による買付け
3.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 45,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.51%)
※役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、自己株式数に含めております。
(3)株式の取得価額の総額 139,725,000円(上限)
(4)取得する日 2020年1月31日
4.自己株式取得の状況
上記取得の結果、2020年1月31日に当社普通株式40,000株(取得価額124,200,000円)を取得いたしました。
(従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式処分)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたします。
1.処分の概要
(1)処分の期日 2020年2月14日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式25,000株
(3)処分価額 1株につき3,120円
(4)処分総額 78,000,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した起動的な資本政策を遂行するため。
2.取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNet-3)による買付け
3.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 45,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.51%)
※役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、自己株式数に含めております。
(3)株式の取得価額の総額 139,725,000円(上限)
(4)取得する日 2020年1月31日
4.自己株式取得の状況
上記取得の結果、2020年1月31日に当社普通株式40,000株(取得価額124,200,000円)を取得いたしました。
(従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式処分)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたします。
1.処分の概要
(1)処分の期日 2020年2月14日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式25,000株
(3)処分価額 1株につき3,120円
(4)処分総額 78,000,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。