四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年3月21日-平成30年6月20日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において決議した「取締役に対する株式報酬制度」(以下「本制度」という。)の導入に伴い、2018年7月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 :2018年8月16日
(2) 処分株式数 :普通株式19,000株
(3) 処分価額 :1株につき3,300円
(4) 処分価額の総額 :62,700,000円
(5) 処分方法 :第三者割当による処分
(6) 処分予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を決議し、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会において承認可決されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。