四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分折
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸3県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心8番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。
店舗数は、らーめん2店舗、和食1店舗、その他外食2店舗、海外5店舗の計10店舗の新規出店、らーめん3店舗、海外1店舗の閉店があり、合計276店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となっております。
その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗123店舗、和食店舗13店舗、その他外食4店舗(合計140店舗)、海外店舗は136店舗であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円(前年同期比8.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は63億88百万円(同8.5%増)となりました。また、営業利益は3億8百万円(同2.9%増)、経常利益は4億28百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円(同2.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
(らーめん部門)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、タブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスの維持・向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、限定商品「酸辣湯麺」、「パクチー酸辣湯麺」、「野菜五目らーめん」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。
以上の結果、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.9%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、加盟店の出店2店舗、閉店2店舗、直営店の閉店1店舗があり、123店舗(うち加盟店113店舗、直営店10店舗、前連結会計年度末比1店舗減)であります。
(和食部門)
和食料理店を展開する和食部門では、今年度注力している料理人の技術と新商品の開発力の向上に更に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューや牛肉を使った創作メニューなどの開発・提供に、引き続き、力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みにも努めております。また、セントラルキッチンを活用し、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供を行なうことによる接客サービスの向上にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、既存店売上高は前年同期比0.4%増となりました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、13店舗(前連結会計年度末比1店舗増)であります。
(その他外食部門)
らーめん、和食業態以外に取り組んでいるその他外食部門では、本年オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいて、ジビエ料理や麺類・丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」を運営しております。
北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品目の充実を図っております。また、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しております。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、4店舗(前連結会計年度末比2店舗増)であります。
以上の結果、外食事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は53億88百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は6億28百万円(同3.0%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。また、北陸の伝統工芸とのコラボレーション企画など、イベントに積極的に参加し、知名度アップを図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億35百万円(前年同期比0.6%減)、包材価格や物流費等の高騰があり経常損失は3百万円(前年同期は経常利益25百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国や香港の既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、2018年3月にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年度内でのセントラルキッチンの運用開始と、早期の1号店開業を目指しております。
ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、4億65百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は1億59百万円(同18.3%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、136店舗(うちタイ国127店舗、香港9店舗、前連結会計年度末比4店舗増)であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加して53億55百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。これは主に、売掛金が2億円、有形固定資産が67百万円、現金及び預金が48百万円増加したものの、保険積立金が1億32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して11億1百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。これは主に、長期未払金が1億48百万円減少したものの、買掛金が1億23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加して42億54百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億97百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分折
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸3県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心8番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。
店舗数は、らーめん2店舗、和食1店舗、その他外食2店舗、海外5店舗の計10店舗の新規出店、らーめん3店舗、海外1店舗の閉店があり、合計276店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となっております。
その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗123店舗、和食店舗13店舗、その他外食4店舗(合計140店舗)、海外店舗は136店舗であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円(前年同期比8.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は63億88百万円(同8.5%増)となりました。また、営業利益は3億8百万円(同2.9%増)、経常利益は4億28百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円(同2.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
(らーめん部門)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、タブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスの維持・向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、限定商品「酸辣湯麺」、「パクチー酸辣湯麺」、「野菜五目らーめん」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。
以上の結果、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.9%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、加盟店の出店2店舗、閉店2店舗、直営店の閉店1店舗があり、123店舗(うち加盟店113店舗、直営店10店舗、前連結会計年度末比1店舗減)であります。
(和食部門)
和食料理店を展開する和食部門では、今年度注力している料理人の技術と新商品の開発力の向上に更に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューや牛肉を使った創作メニューなどの開発・提供に、引き続き、力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みにも努めております。また、セントラルキッチンを活用し、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供を行なうことによる接客サービスの向上にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、既存店売上高は前年同期比0.4%増となりました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、13店舗(前連結会計年度末比1店舗増)であります。
(その他外食部門)
らーめん、和食業態以外に取り組んでいるその他外食部門では、本年オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいて、ジビエ料理や麺類・丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」を運営しております。
北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品目の充実を図っております。また、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しております。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、4店舗(前連結会計年度末比2店舗増)であります。
以上の結果、外食事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は53億88百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は6億28百万円(同3.0%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。また、北陸の伝統工芸とのコラボレーション企画など、イベントに積極的に参加し、知名度アップを図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億35百万円(前年同期比0.6%減)、包材価格や物流費等の高騰があり経常損失は3百万円(前年同期は経常利益25百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国や香港の既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、2018年3月にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年度内でのセントラルキッチンの運用開始と、早期の1号店開業を目指しております。
ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、4億65百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益は1億59百万円(同18.3%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、136店舗(うちタイ国127店舗、香港9店舗、前連結会計年度末比4店舗増)であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加して53億55百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。これは主に、売掛金が2億円、有形固定資産が67百万円、現金及び預金が48百万円増加したものの、保険積立金が1億32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して11億1百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。これは主に、長期未払金が1億48百万円減少したものの、買掛金が1億23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加して42億54百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億97百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。