バロー HD（9956）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 25億9700万
2014年6月30日 -3.97%: 24億9400万
2014年9月30日 +2.17%: 25億4800万
2014年12月31日 +2.32%: 26億700万
2015年3月31日 +4.1%: 27億1400万
2015年6月30日 +2.98%: 27億9500万
2015年9月30日 +2.4%: 28億6200万
2015年12月31日 +2.62%: 29億3700万
2016年3月31日 -6.78%: 27億3800万
2016年6月30日 +1.79%: 27億8700万
2016年9月30日 +4.34%: 29億800万
2016年12月31日 +2.27%: 29億7400万
2017年3月31日 +2.52%: 30億4900万
2017年6月30日 +9.12%: 33億2700万
2017年9月30日 +2.01%: 33億9400万
2017年12月31日 +1.77%: 34億5400万
2018年3月31日 +1.77%: 35億1500万
2018年6月30日 +0.94%: 35億4800万
2018年9月30日 +6.37%: 37億7400万
2018年12月31日 +1.8%: 38億4200万
2019年3月31日 +1.09%: 38億8400万
2019年6月30日 +15.06%: 44億6900万
2019年9月30日 +2.64%: 45億8700万
2019年12月31日 +1.46%: 46億5400万
2020年3月31日 +1.91%: 47億4300万
2020年6月30日 +1.73%: 48億2500万
2020年9月30日 +4.27%: 50億3100万
2020年12月31日 +2.33%: 51億4800万
2021年3月31日 +12.74%: 58億400万
2021年6月30日 +1.59%: 58億9600万
2021年9月30日 +1.02%: 59億5600万
2021年12月31日 +2.74%: 61億1900万
2022年3月31日 +2.91%: 62億9700万
2022年6月30日 +1.21%: 63億7300万
2022年9月30日 +1.54%: 64億7100万
2022年12月31日 +1.3%: 65億5500万
2023年3月31日 -0.81%: 65億200万
2023年6月30日 +0.66%: 65億4500万
2023年9月30日 +1.39%: 66億3600万
2023年12月31日 +2.19%: 67億8100万
2024年3月31日 -1.45%: 66億8300万
2024年6月30日 +0.67%: 67億2800万
2024年9月30日 +1.28%: 68億1400万
2024年12月31日 +1.22%: 68億9700万
2025年3月31日 -10.21%: 61億9300万
2025年6月30日 +0.73%: 62億3800万
2025年9月30日 +1.49%: 63億3100万
2025年12月31日 +12.05%: 70億9400万
2026年3月31日 +0.06%: 70億9800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/25 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,021	百万円	4,142	百万円
退職給付に係る負債	2,143	百万円	2,051	百万円
役員退職慰労引当金	316	百万円	316	百万円

(注) 1.評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:29

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定給付型の制度として連結子会社1社は積立型の退職一時金制度、連結子会社13社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/25 15:29