9956 バロー HD

9956
2026/07/10
時価
1765億円
PER 予
10.44倍
2010年以降
5.77-23.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.51-1.97倍
(2010-2026年)
配当 予
3.49%
ROE 予
8.91%
ROA 予
3.2%
資料
Link
CSV,JSON

バロー HD(9956)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ドラッグストア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
19億3400万
2013年6月30日 -82.89%
3億3100万
2013年9月30日 +197.28%
9億8400万
2013年12月31日 +43.19%
14億900万
2014年3月31日 +73.81%
24億4900万
2014年6月30日 -92.41%
1億8600万
2014年9月30日 +258.06%
6億6600万
2014年12月31日 +83.78%
12億2400万
2015年3月31日 +60.21%
19億6100万
2015年6月30日 -70.47%
5億7900万
2015年9月30日 +124.53%
13億
2015年12月31日 +38.15%
17億9600万
2016年3月31日 +52.34%
27億3600万
2016年6月30日 -81.58%
5億400万
2016年9月30日 +156.75%
12億9400万
2016年12月31日 +43.35%
18億5500万
2017年3月31日 +45.12%
26億9200万
2017年6月30日 -80.05%
5億3700万
2017年9月30日 +157.73%
13億8400万
2017年12月31日 +25.87%
17億4200万
2018年3月31日 +45.35%
25億3200万
2018年6月30日 -77.96%
5億5800万
2018年9月30日 +193.37%
16億3700万
2018年12月31日 +44.23%
23億6100万
2019年3月31日 +47.73%
34億8800万
2019年6月30日 -75.14%
8億6700万
2019年9月30日 +145.67%
21億3000万
2019年12月31日 +16.85%
24億8900万
2020年3月31日 +73.44%
43億1700万
2020年6月30日 -72.57%
11億8400万
2020年9月30日 +105.57%
24億3400万
2020年12月31日 +25.92%
30億6500万
2021年3月31日 +29.79%
39億7800万
2021年6月30日 -84.16%
6億3000万
2021年9月30日 +164.6%
16億6700万
2021年12月31日 +31.43%
21億9100万
2022年3月31日 +34.64%
29億5000万
2022年6月30日 -73.25%
7億8900万
2022年9月30日 +168.31%
21億1700万
2022年12月31日 +54.32%
32億6700万
2023年3月31日 +32.14%
43億1700万
2023年6月30日 -73.25%
11億5500万
2023年9月30日 +135.5%
27億2000万
2023年12月31日 +48.05%
40億2700万
2024年3月31日 +35.19%
54億4400万
2024年9月30日 -61.13%
21億1600万
2025年3月31日 +89.84%
40億1700万
2025年9月30日 -60.52%
15億8600万
2026年3月31日 +138.59%
37億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、「スーパーマーケット(SM)事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター(HC)事業」、「ペットショップ事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット(SM)事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター(HC)事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。
2026/06/25 15:32
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
2026/06/25 15:32
#3 事業の内容
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業区分会社名区分事業の内容
織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業
ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業
㈲東栄薬局連結子会社ドラッグストア事業
㈲愛進堂薬局連結子会社ドラッグストア事業
㈱みお薬局連結子会社ドラッグストア事業
㈱M-aid持分法非適用関連会社医療システム開発業
(注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。
2026/06/25 15:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業及びその他事業に含まれるクレジットカード事業
主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引き渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2026/06/25 15:32
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(13,137)
ドラッグストア事業2,055
(3,461)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が690名増加しております。主な理由はスーパーマーケット事業におきまして株式会社ドミーを連結子会社化したことによるものであります。
2026/06/25 15:32
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①成長戦略
当社グループの主要事業であるスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業において、来店目的を明確化させたデスティネーション・ストアモデルを確立し、本業の成長を促進しながら、ECや移動販売、行政機関との連携等の店舗販売以外の収益獲得モデルを目指します。また、将来における商圏の人口動態を含めた変化を先取りし、人口の多い関西エリアでのデスティネーション・ストアの横展開や、人口減少エリアにおける地域のライフラインとしての役割も備えた新業態の確立を目指します。
②収益性戦略
2026/06/25 15:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした個店強化の取り組みに対して、関東エリア初出店の「SMバロー横浜下永谷店(神奈川県横浜市港南区)」が業界団体主催の「ストア・オブ・ザ・イヤー2026」の店舗部門で第1位を獲得するなど、複数の受賞も含め高い評価を得ています。
ドラッグストア事業では、調剤取扱店舗の拡大と地域医療インフラの機能強化に取り組んだ一方で、物販においては核カテゴリーを絞り込み、構造改革と改装を進めた結果、下期から収益が改善しました。
ホームセンター(HC)事業では、収益基盤の強化に向けた「MD(マーチャンダイジング)改革」としてPB売上構成比の引き上げと地域一番商品の育成を重点課題に位置付け、売上総利益率の改善を進めました。
2026/06/25 15:32
#8 設備投資等の概要
当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大に努め、スーパーマーケット事業を中心として45,368百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、スーパーマーケット事業において新設12店舗9,683百万円及び改装16店舗で3,951百万円、ドラッグストア事業において新設38店舗で4,909百万円、ホームセンター事業において新設2店舗で1,454百万円及びペットショップの新設17店舗で2,660百万円であります。
上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。
2026/06/25 15:32
#9 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ドラッグストア事業において2024年12月1日を効力発生日として有限会社東栄薬局を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、9百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:32
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細
セグメント固定資産(百万円)減損損失(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
スーパーマーケット事業113,963129,3821,423712
ドラッグストア事業34,27533,9677142,044
ホームセンター事業38,89037,33884561
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
2026/06/25 15:32

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