有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細

セグメント	固定資産(百万円)		減損損失(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
スーパーマーケット事業	113,963	129,382	1,423	712
ドラッグストア事業	34,275	33,967	714	2,044
ホームセンター事業	38,890	37,338	845	61
ペットショップ事業	7,326	9,402	172	451
スポーツクラブ事業	5,575	5,386	168	138
計	200,030	215,479	3,325	3,407

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しております。
(主要な仮定)
当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
2. 株式会社ドミーに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

4,283

百万円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(算出方法)
当社は、当連結会計年度において、株式会社ドミー及びその子会社3社の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により識別したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算定しております。のれんは、将来の超過収益力を反映したものであり、その効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。なお、当該金額は取得原価の配分が未了であるため、暫定的に算定されたものです。
のれんを含む資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画を基礎に算定しております。
なお、当該のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(主要な仮定)
事業計画に用いた主要な仮定は、内装刷新を含む改装による売上高成長率、仕入条件変更による売上総利益率の改善であります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。