有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.小売店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメント	固定資産		減損損失
スーパーマーケット事業	125,194	百万円	1,218	百万円
ドラッグストア事業	42,755	百万円	659	百万円
ホームセンター事業	40,808	百万円	198	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは小売店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
(主要な仮定)
当社及び連結子会社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
2.スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメント	固定資産		減損損失
スポーツクラブ事業	11,928	百万円	410	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
(主要な仮定)
連結子会社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごとの予想会員数であります。
なお、予想会員数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年7月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8～9割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
3.スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)1,901百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 2,125百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社は、将来減算一時差異に加え、税務上の繰越欠損金についても繰延税金資産を認識しております。
連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。
(主要な仮定)
連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮したスポーツクラブ事業における予想会員数であります。
なお、予想会員数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年7月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8～9割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。