有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 小売店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

セグメント	固定資産		減損損失
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
スーパーマーケット事業	125,194	134,316	1,218	768
ドラッグストア事業	42,755	44,300	659	1,057
ホームセンター事業	40,808	44,269	198	698

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各小売店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び小売店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは小売店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
(主要な仮定)
当社及び連結子会社の小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
2 スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメント	固定資産		減損損失
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
スポーツクラブ事業	11,928	10,480	410	324

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
(主要な仮定)
連結子会社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、全社予想会員数及び過去の営業損益実績を基礎として算定した店舗ごとの将来見込損益であります。
全社予想会員数及び店舗ごとの将来見込損益は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び今後も一定期間にわたり継続するものと仮定している当該感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。