	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,097	百万円	1,181	百万円
賞与引当金繰入額	101	百万円	111	百万円
役員賞与引当金繰入額	73	百万円	84	百万円
退職給付費用	397	百万円	394	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
その他(器具及び備品) 2～20年2026/06/25 15:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,145	-	99	6,046
賞与引当金	101	111	101	111
役員賞与引当金	82	95	82	95
ポイント引当金	1,332	1,749	1,678	1,403

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30	百万円	34	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	31	百万円	22	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,508	百万円	1,755	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	492	百万円	618	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、固定資産の減損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/06/25 15:32