売上高
連結
- 2025年3月31日
- 8275億4300万
- 2026年3月31日 +8.3%
- 8961億9900万
個別
- 2025年3月31日
- 1億2300万
- 2026年3月31日 +8.13%
- 1億3300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
THAI VALOR Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。2026/06/25 15:32 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/25 15:32
(概算額の算定方法)売上高 22,081 百万円 営業利益 △16 百万円 経常利益 △152 百万円 税金等調整前当期純利益 △1,029 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △2,161 百万円 1株当たり当期純利益 △41.04 円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。2026/06/25 15:32
(b)最近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②ドラッグストア事業2026/06/25 15:32
・1店舗当たり売上高の拡大(4億円へ)
・PB商品の強化、グループシナジーを活かした生鮮・デリカ食品の強化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/25 15:32
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2%、客数も101.9%と好調に推移するなど、スーパーマーケット(SM)事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。
SM事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売(PB(プライベート・ブランド)、惣菜、ベーカリー)が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むSMグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 主要な非連結子会社の名称等2026/06/25 15:32
THAI VALOR Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (主要な仮定)2026/06/25 15:32
当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。 - #8 重要な契約等(連結)
- (3)合意の目的2026/06/25 15:32
アレンザホールディングス及びコーナン商事の売上高を単純に合算した場合、ホームセンター業界の売上高として最上位になるため、商品価格面・商品開発力におけるスケールメリットの獲得、コーナン商事のPB商品連携による荒利益率の改善、物流拠点の相互活用や店舗オペレーションの共同研究による運営コストの最適化、並びに親子上場解消に伴う上場コストの削減、利益相反構造の解消及びガバナンスの最適化を通じ、アレンザホールディングスの企業価値を向上させることを目的としております。
(4)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 15:32
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。