有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発・資産管理部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務経理部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)、並びに(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、開発・資産管理部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務経理部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 20,100 | 20,100 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,744 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9 | ||
| 5,734 | 5,734 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 959 | 959 | - |
| (4) 長期貸付金 | 871 | 890 | 19 |
| (5) 差入保証金 | 24,068 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △473 | ||
| 23,595 | 21,908 | △1,687 | |
| 資産計 | 51,261 | 49,593 | △1,668 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 33,030 | 33,030 | - |
| (2) 短期借入金 | 17,670 | 17,670 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,601 | 2,601 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 7,042 | 7,085 | △43 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 53,201 | 53,048 | 153 |
| (6) リース債務(1年内返済予定を含む) | 8,966 | 8,068 | 898 |
| (7) 長期預り保証金 | 5,600 | 5,537 | 63 |
| 負債計 | 128,113 | 127,041 | 1,072 |
| デリバティブ取引 | 6 | 6 | - |
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 17,247 | 17,247 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,348 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △52 | ||
| 6,295 | 6,295 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 1,229 | 1,229 | - |
| (4) 長期貸付金 | 785 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △185 | ||
| 599 | 650 | 51 | |
| (5) 差入保証金 | 24,960 | 23,954 | △1,005 |
| 資産計 | 50,331 | 49,377 | △954 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,376 | 35,376 | - |
| (2) 短期借入金 | 16,970 | 16,970 | - |
| (3) 未払法人税等 | 3,653 | 3,653 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 7,000 | 7,000 | - |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 51,376 | 51,463 | △86 |
| (6) リース債務(1年内返済予定を含む) | 9,605 | 14,172 | △4,566 |
| (7) 長期預り保証金 | 5,559 | 5,510 | 49 |
| 負債計 | 129,542 | 134,146 | 4,604 |
| デリバティブ取引 | △33 | △33 | - |
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)、並びに(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 408 | 236 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 530 | 841 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 16,060 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,744 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 61 | 348 | 434 | 25 |
| 差入保証金 | 489 | 3,233 | 5,129 | 15,910 |
| 合計 | 22,356 | 3,582 | 5,563 | 15,936 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 13,227 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,348 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 15 | 128 | 295 | 345 |
| 差入保証金 | 1,051 | 3,289 | 4,665 | 14,145 |
| 合計 | 20,643 | 3,417 | 4,961 | 14,490 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 17,670 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 42 | 7,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,010 | 11,002 | 13,585 | 5,662 | 3,387 | 7,553 |
| リース債務 | 1,052 | 869 | 778 | 630 | 440 | 5,195 |
| 合計 | 30,775 | 18,872 | 14,363 | 6,292 | 3,828 | 12,748 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 16,970 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 7,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,892 | 15,471 | 7,852 | 5,162 | 3,523 | 6,473 |
| リース債務 | 1,182 | 1,072 | 940 | 751 | 507 | 5,150 |
| 合計 | 38,044 | 16,543 | 8,793 | 5,914 | 4,031 | 11,624 |